新宮市議会 2022-03-02 03月02日－02号
９款地方特例交付金は、消費税率引上げに伴う環境性能割の臨時的軽減措置分の皆減により、従来からの個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の減収補填措置分のみとなったため、マイナスの31.5％の見込みであります。 18ページをお願いします。
９款地方特例交付金は、消費税率引上げに伴う環境性能割の臨時的軽減措置分の皆減により、従来からの個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の減収補填措置分のみとなったため、マイナスの31.5％の見込みであります。 18ページをお願いします。
○議長（川崎一樹君） 妻木税務課長 ◎税務課長（妻木孝文君） 地方消費税交付金につきましては、一昨年の10月に消費税率が引き上げられまして、その影響が出てくるのがこの令和２年からになります。
プレミアム付商品券は、昨年の消費税率の引上げに伴い、税率引上げ直後に生じる負担増の緩和を目的として実施されました。利用できる方は、基本的に住民税非課税の方や3歳未満のお子さんのいる子育て世代が対象となっていました。そのため、ある程度利用者が限定されたものだったと思います。 しかし、今回のささえ愛商品券は、全ての市民に配られます。
○議長（川崎一樹君） 妻木税務課長 ◎税務課長（妻木孝文君） 消費税率が令和元年10月から引き上げられたわけなんですけれども、県から交付される地方消費税交付金というのは国に11月末に入ったお金が２か月後に県に入りまして、その後２か月後に市に入るという、大まかな流れはそんな仕組みになっています。
消費増税生活支援プレミアム付商品券事業につきましては、消費税率の１０％への引上げが消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えする目的で実施されたものです。 対象者につきましては、住民税が非課税の方及び３歳未満が属する世帯となっており、商品券の購入を希望される９,４９９名に対しまして購入引換券を交付いたしました。
また、令和元年度に実施した商品券事業では、消費税率の引上げが所得の低い方々、あるいは子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費の喚起、下支えするため、市が実施主体となる中で、商品券制度の周知、登録店舗の募集、商品券の販売といった役割を担っていただいたところでございます。
この改正により、令和元年10月の消費税率の引上げによる増収分を財源として、令和元年度から実施されていました所得段階第１段階から第３段階までの被保険者に対する介護保険料の軽減措置の強化を完全実施するため、介護保険条例の一部を改正し、減額賦課に関する必要な事項を定めるものでございます。
令和2年度の国基準については、学用品費と消費税率の引上げを踏まえた単価となっています。 和歌山市の支給については、学用品費など、支給対象の範囲が広い費目を国基準まで引き上げることを優先的に考えてきたためです。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） 佐伯健康局長。 〔健康局長佐伯正季君登壇〕 ◎健康局長（佐伯正季君） 2番中村朝人議員の再質疑にお答えします。
７款地方消費税交付金は、令和元年10月からの消費税率引上げの影響を含めて、地方財政計画等を基に算出し、前年度比プラス１億円の６億6,000万円。 ８款環境性能割交付金は、令和元年10月の車体課税改正に伴い、自動車取得税交付金から移行した項目で、本年度は通年ベースの反映となることから、大幅増となっております。 16ページをお願いします。
消費税率の引上げ（８％から10％）に伴う増額でございます。 ９款．環境性能割交付金では200万円の減額です。地方財政計画による減額でございます。 11款．地方交付税では18億5,000万円の計上、昨年度と同額計上でございます。 15款．国庫支出金では379万2,000円の増額、ＩＣＴ教育環境整備事業関係、また海岸施設老朽化対策事業の交付金の増額等によるものでございます。
本議案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正により、消費税による公費を投入し、低所得者の保険料の軽減強化を平成27年４月から一部実施しているところですが、昨年10月の消費税率10％への引上げにより、低所得の第１号被保険者の保険料のさらなる軽減強化を行うため、新宮市介護保険条例の一部に所要の改正を行うというものでございます。
今後についても、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の経済動向を引き続き注視するとともに、台風等の被害からの復旧・復興の取組をさらに加速し、併せて海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要があるとされています。
さて、我が国の経済は、長期にわたる回復を持続させており、海外経済や消費税率引き上げ後の経済動向を注視する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続き、地方においては厳しいながらも、国全体では経済の好循環が進展しています。
地方消費税交付金では、消費税率の引上げに伴い、1,400万円の増額計上となっております。国庫支出金では379万2,000円の増額で、小学校トイレ改修事業等に伴う教育費国庫補助金の増額や、海岸施設老朽化対策事業による農林水産業国庫補助金の増額であります。県支出金では6,789万1,000円の増額で、農林水産業県補助金や土木費県補助金の増額によるものであります。
また、令和元年10月から消費税率引上げによる増収分を財源として、所得の少ない第１、第２、第３段階の保険料の軽減措置が強化されました。令和２年度は完全実施となりますが、介護保険法施行令の改正時期が未定であるため、当初予算では令和元年度の保険料で算定してございます。６月補正で介護保険条例改正と併せて予算対応する予定でございます。
本案は、高田テニス場・若もの広場整備工事の契約について、10月からの消費税率改定及び９月から10月のたび重なる台風等の豪雨により、クラブハウス建設予定地に岩石等の落石が確認されたことに伴い、安全性を考慮し、擁壁を新たに施工するため、契約の変更を行うものです。 本委員会は、慎重審査の結果、議案第42号につきましては、当局の説明を了とし、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これは、10月の消費税率の引き上げだけではなく、台風や豪雨が販売や生産などに影響を与えたということもあるのだろうと思っているところでもありますが、指数の推移を機械的に当てはめる基調判断は、３カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す悪化となっております。
国におきましては、消費税率10％への引き上げによる増税分を財源に、無償化に必要な財源、年間約8,000億円で子育て世帯の負担軽減に充てるとしております。 今、少子化の中で、国も各地方も次世代を担う子供たちの育成に最大限の努力を惜しまず財源確保し、施策を展開しようという方向性を示されております。
９目介護保険事業費については、消費税率引き上げによる経済的影響の平準化を目的とした介護保険料の軽減拡充に伴う軽減分及び人件費差額等による繰出金の増額であります。 次の32ページをお願いします。
変更理由といたしましては、消費税及び地方消費税率の引き上げに伴い、契約金額の変更を行うものです。 次に、１１ページをお願いします。 ４定議案第５号 工事請負変更契約の締結については、林道小広静川線地すべり災害復旧工事請負変更契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により議会の議決をお願いするものです。